サイバーセキュリティ保険
正式名称：サイバーセキュリティ特約セット包括職業賠償責任保険（ペットネーム：サイバーセキュリティ保険）
費用損害・賠償損害を基本に、オプションで利益損害・資金損害を加えた4つの補償で構成。補償範囲を広げた「ワイドプラン」と、補償範囲を限定した「ベーシックプラン」があります。
- 情報漏えい（おそれを含む）、IT事故、サイバー攻撃に起因する対人・対物事故、サイバー攻撃を対象に、調査・復旧・お詫び・再発防止などの費用と賠償を補償（ワイドプラン）
- 賠償損害は日本国外でなされた損害賠償請求も補償（ワイドプラン）
- 支払限度額は賠償損害が2,000万円〜10億円、費用損害が1,000万円〜5億円から選択。利益損害（1,000万円〜1億円）・資金損害（ビジネスメール詐欺など、500万円まで）はオプション
- サイバーセキュリティ緊急サポート（24時間365日）、専門スタッフによる事故対応支援、専門事業者の紹介サービス
内容は公式パンフレット（2024年4月以降始期用・2026年3月承認 GA23-300066）によります。保険料例は掲載されていないため、業種・売上高をうかがってお見積りします。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2027年4月1日に「三井住友海上あいおい損害保険株式会社」として新たにスタートする予定です（公表済み）。
引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険 公式サイト（情報確認日 2026年11月12日）
ALL STARs 事業賠償・費用総合保険（サイバーリスクの補償）／個人情報漏洩保険／CyberEdge
正式名称：事業賠償・費用総合保険（ペットネーム：ALL STARs）＋サイバー関連特約／個人情報漏洩保険／CyberEdge
中小企業向けには、事業の賠償責任保険にサイバー関連の特約（個人情報漏洩補償・サイバー攻撃対応費用補償・セキュリティ賠償責任補償・企業情報漏洩賠償責任補償）をセットする形。このほか個人情報漏洩保険と、サイバー専用保険のCyberEdgeがあります。
- 個人情報漏洩補償（基本）：支払限度額は1,000万円・3,000万円・5,000万円から選択。危機管理コンサルティング費用・危機管理実行費用は自己負担なし
- サイバー攻撃対応費用補償特約：デジタル・フォレンジック費用などを1,000万円まで、免責金額・縮小支払割合なしで補償。セキュリティ・コンサルティング会社を案内して初期対応を支援
- セキュリティ賠償責任（踏み台になった場合など）・企業情報漏洩の補償を特約で追加（基本補償の内枠）
- 見舞金・見舞品費用は被害者1名につき500円まで
補償内容は公式パンフレット（2026年7月版・2026年11月1日以降始期用 5A1-773）、保険料例は公式サイトによります。
引受保険会社：AIG損害保険 公式サイト（情報確認日 2026年11月12日）
サイバー保険
正式名称：業務過誤賠償責任保険普通保険約款＋サイバー保険特約条項（ペットネーム：サイバー保険）
業務過誤賠償責任保険にサイバー保険特約条項をセットした保険。個人事業主や事業開始直後の事業者も加入でき、オプションでシステム停止による喪失利益・営業継続費用も補償できます。
- 事故対応費用（調査・ネットワーク遮断・コールセンター・見舞金・データ修復・再発防止など）と賠償責任をまとめて補償
- 緊急時サポート総合サービス（調査・広報・コールセンター支援など）が自動セット
- SOMPOサイバーインシデントサポートデスクで24時間365日事故受付
- セキュリティ対策の申告内容に応じて最大60%割引
引受保険会社：損害保険ジャパン 公式サイト（情報確認日 2026年11月12日）
Cyber Pro Ignite（中小企業向け）／Cyber Pro v2
正式名称：サイバーリスク保険普通保険約款（ペットネーム：Cyber Pro Ignite／Cyber Pro v2）
中小企業向けの「Cyber Pro Ignite」は、事故対応費用、事業中断損害、データ・システム復元費用、サイバー恐喝対応費用、情報管理・ネットワークセキュリティ賠償、コンテンツ賠償を包括的に補償。より大きな企業向けに「Cyber Pro v2」があります。
- 事業中断損害を基本の補償項目に含み、従業員のミスやプログラムエラーによる停止、被害を抑えるために自らシステムを止めた場合も対象（12時間を超える中断、補償期間は180日まで）
- 「一般プラン」と、自己負担額を0円にした「免責0プラン」（総支払限度額1億円プランの例）
- ソフトウェアを最新版にする改善費用、サイバークライム損害、通信損害などの拡張補償
- 事故受付は24時間365日・日本語対応。危機管理・フォレンジック・法務・PRのサービスで、海外の事故にも対応
内容は公式サイト掲載のリーフレット（2024年1月版）によります。保険料は売上高などから個別に算出するため、お見積りでご案内します。
引受保険会社：Chubb損害保険 公式サイト（情報確認日 2026年11月12日）
サイバーリスク保険
正式名称：サイバーリスク保険
サイバーリスクに起因する各種損害を1つの保険で包括的に補償。①損害賠償責任 ②サイバーセキュリティ事故対応費用 ③コンピュータシステム中断（オプション）の3本柱です。
- 補償プランは業務内容などを勘案して個別に提案
- サイバーリスク総合支援サービス（保険とは別に利用可能、一部は契約者以外も利用可）
- オプションで利益損失・営業継続費用、サイバー攻撃による対人・対物事故なども
公開の保険料例は売上高100億円の企業です。中小企業の目安は個別にお見積りします。
引受保険会社：東京海上日動火災保険 公式サイト（情報確認日 2026年11月12日）
サイバー・情報漏えい保険（統合賠償責任保険「ビジサポ」）
正式名称：統合賠償責任保険（ペットネーム：ビジサポ）＋サイバー・情報漏えい事故補償特約
ビジサポにサイバー・情報漏えい事故補償特約をセット。サイバー・情報漏えいだけを補償するプランも選べます。損害賠償責任の支払限度額は5,000万円・1億円・3億円から選択（2026年1月改定）。
- サイバー・情報漏えい事故補償特約だけの単独加入が可能
- 情報漏えいなどが実際に発覚する前の、サイバー攻撃の「おそれ」を調べる段階から費用を補償（条件あり）
- サイバー攻撃だけでなく、メール誤送信や委託先での不正流出など突然の情報漏えいにも対応
- 各種費用は合計1億円まで（データ・ウェブサイト復旧費用、見舞金、再発防止費用など）
- サイバー緊急連絡先（専門会社3社の無料相談窓口。対応費用は契約者負担）
- 分割払は12回払のみで、分割による保険料の割増なし
内容は公式パンフレット（2026年1月改定・RQ768-2 2026.7改）によります。保険料例は掲載されていないため、業種・売上高をうかがってお見積りします。
引受保険会社：日新火災海上保険 公式サイト（情報確認日 2026年11月12日）
サイバープロテクター／見守るサイバー保険
正式名称：サイバーセキュリティ特約付帯専門事業者賠償責任保険（ペットネーム：サイバープロテクター）／見守るサイバー保険
エコノミー・ベーシック・ワイドの3プラン。賠償損害を中心に、ベーシック以上で費用損害、オプションで利益損害・資金損害（不正送金・ビジネスメール詐欺）も補償します。
- 情報管理体制を問う25項目のシートに回答すると最大60%割引
- 専用コールセンター（24時間365日・回数制限なし）、標的型メール訓練、セキュリティ態勢診断
- 売上高1,000億円超の事業者、官公庁などは対象外
- 「見守るサイバー保険」：EDR型のセキュリティサービス「防検サイバー・見守るサイバーモード」とサイバープロテクターを一体化したパッケージ。サービスは1ライセンス年15,840円（税込）、21ライセンス以上で割引
保険料例は公開パンフレット（2024年4月1日以降始期用）によります。三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2027年4月1日に「三井住友海上あいおい損害保険株式会社」として新たにスタートする予定です（公表済み）。
引受保険会社：三井住友海上火災保険 公式サイト（情報確認日 2026年11月12日）
※このページのご案内は、各保険会社の商品の特徴（概要）を説明したものです。詳しくは各保険会社の商品パンフレット・重要事項説明書（契約概要・注意喚起情報）をご覧いただくか、当社までお問い合わせください。
※比較・一覧の表は、特定の保険商品の内容を抜き出したもので、内容のすべてが掲載されているものではありません。参考情報としてご利用いただき、ご加入の際は商品の詳細を必ず各保険会社の契約概要・パンフレット等でご確認ください。プラン・契約条件・オプションの有無により、保険金額や補償内容は異なります。
※掲載内容は各保険会社の公開情報等をもとに、2026年11月12日時点で当社がまとめたものです。並び順は五十音順で、優劣を示すものではありません。