サイバー保険のよくある質問

サイバー攻撃や情報漏えいなどの事故で会社に生じる損害をまとめて補償する保険です。主に①取引先やお客さまへの損害賠償 ②原因調査・復旧・お詫びなどの事故対応費用 ③システム停止で失った利益（オプション）の3つを補償します。

警察庁の発表では、2025年のランサムウェア被害の報告226件のうち約6割が中小企業でした。規模に関係なく狙われるため、取引先や顧客の情報を扱う会社は検討の価値があります。

一般的な賠償責任保険や火災保険では、サイバー攻撃による損害は対象外か、ごく一部しか補償されないことが多いです。サイバー専用の保険、または事業の保険にサイバー特約をセットする方法があります。今の契約で何が対象かは証券を拝見して確認します。

保険会社・商品によります。例えば損保ジャパンのサイバー保険は、公式サイトで個人事業主や事業開始直後の事業者も加入できると案内しています。

対策ソフトは事故の「確率」を下げますが、ゼロにはなりません。保険は事故が起きたときの「費用と対応」に備えるものです。両方を組み合わせるのが基本で、対策状況によって保険料が割り引かれる商品もあります。

身代金そのものは、多くの商品で補償の対象外です。一方で、原因調査、データ復旧、交渉や対応のための専門家費用などは補償される商品があります。

メールの誤送信やPCの紛失による漏えいなど、サイバー攻撃以外の情報漏えいも補償の対象にしている商品が一般的です。ただし故意による場合などは対象外です。詳しくは商品ごとに確認します。

多くの商品で「利益損害」「事業中断損害」はオプション（特約）です。ECサイトや受発注システムが止まると困る会社は、オプションの検討をおすすめしています。

情報漏えいやウイルスの拡散などで取引先に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合の賠償金や弁護士費用などが補償の中心です。

保険会社によって扱いが違います。多くの商品は納期遅れ（履行遅滞）を原則対象外としつつ、サイバー攻撃が原因の場合は除外しない、という形です。損保ジャパンと日新火災は、サイバー攻撃以外の突然のシステム停止が原因でも除外しない定めです。一方、Chubb損保は専門業務の納期遅れをサイバー事故が原因でも対象外としています。詳しくは「補償の中身」ページの一覧をご覧ください。

慌ててPCの電源を切ったりデータを消したりせず、ネットワークから切り離して保険会社の事故窓口か当社に連絡してください。多くの商品に、専門会社を紹介する緊急対応サービスが付いています。

情報漏えいの「おそれ」や、サイバー攻撃が疑われる段階での調査費用を補償する商品があります。早めに専門家へ相談できる点はサイバー保険の大きな利点です。

業種・売上高・支払限度額・セキュリティ対策の状況で決まります。保険会社が公開している例では、損保ジャパンで売上高5億円の製造業が月7,180円（条件付き）などです。各社の例は「保険料の目安」ページにまとめています。

業種、直近の年間売上高、希望する補償の範囲、セキュリティ対策の状況（各社所定の確認シート）が基本です。保険会社によっては決算書（損益計算書）が必要です。

なります。公開情報では、三井住友海上と損保ジャパンが申告内容に応じて最大60%の割引を案内しています。

保険会社や事故の内容によって判断が分かれます。引受けできない場合や条件付きになる場合があります。正直にお聞かせください。

1年契約が基本です。短期の契約はできない商品が多いです。

両社は2027年4月1日に「三井住友海上あいおい損害保険株式会社」として新たにスタートする予定です（2025年9月30日公表）。ご契約中の方には、更新の際に新会社での補償内容や手続きを当社からご案内します。

団体制度は団体割引（例：20%）がある一方、加入時期や選べるプランが決まっている場合があります。日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会にはサイバー保険の制度があります。補償と保険料を並べて確認しましょう。

当社が取扱う保険会社の商品の中でご案内します。今ご加入中の保険の補償内容の確認はできますので、証券をお持ちください。

無料です。補償の確認やお見積りに費用はかかりません。

当社は複数の損害保険会社と代理店委託契約を結ぶ乗合代理店です。会社ごとに補償の組み方やサービスが違うため、業種や規模に合う選択肢をご案内できます。

オンライン（Zoom等）でのご説明に対応しています。お見積りから手続きまで、多くの場合は訪問なしで進められます。

当社は、お客さまのご意向（重視する補償、ご予算、手続きの方法など）をうかがい、条件に合う複数の商品をご提示して、お客さまに選んでいただく方針です。