サイバー保険制度(サイバープロテクター)
三井住友海上ベーシック・ワイドの2プラン。団体割引20%+割引確認シートで最大60%(両方が最大になった場合で合計68%)。保険料例:売上高10億円・割引60%適用で、製造業(食料品)ベーシック60,000円/ワイド83,390円、小売業(スーパー)113,540円/179,650円(年間)
引受保険会社:三井住友海上 出典:商工会議所の会員向け制度パンフレット(情報確認日 2026年11月12日)
会員なら、団体割引のある制度を使える場合があります。
情報確認日:2026年11月12日
商工会議所や商工会の会員向けのサイバー保険はありますか?
あります。日本商工会議所(三井住友海上・あいおいニッセイ同和の2制度と、損保ジャパンの総合保険制度)、全国商工会連合会(損保ジャパン)、全国中小企業団体中央会(三井住友海上・あいおいニッセイ同和)に、会員向けの制度があります。商工会議所と中央会のサイバー保険制度は、団体割引20%と、セキュリティ対策による割引(最大60%)を組み合わせられます。
割引率の見方 「最大68%」は、団体割引20%と、セキュリティ対策の割引の最大60%を掛け合わせた場合(保険料×0.8×0.4=0.32)の数字です。セキュリティ対策の割引は、確認シートの回答内容で決まり、すべての方が最大になるわけではありません。実際の割引率はお見積りで確認します。
会員の制度が使えるか、使った方が得かを確認します。団体制度について相談する
加入できる方:各地の商工会議所の会員事業者(個人事業主を含む)
ベーシック・ワイドの2プラン。団体割引20%+割引確認シートで最大60%(両方が最大になった場合で合計68%)。保険料例:売上高10億円・割引60%適用で、製造業(食料品)ベーシック60,000円/ワイド83,390円、小売業(スーパー)113,540円/179,650円(年間)
引受保険会社:三井住友海上 出典:商工会議所の会員向け制度パンフレット(情報確認日 2026年11月12日)
ベーシック・ワイドの2プラン。団体割引20%+割引確認シートで最大60%(両方が最大になった場合で合計68%)。保険料例:団体割引20%・割引確認シート30%適用で、不動産管理業(売上1億円)ベーシック84,640円/ワイド89,730円、建設業(売上10億円)346,380円/371,580円(年額)
引受保険会社:あいおいニッセイ同和 出典:商工会議所の会員向け制度パンフレット(情報確認日 2026年11月12日)
事業の総合保険。ワイドプランでは「サイバーリスク賠償責任補償特約」が自動セット(情報漏えいやシステム停止による賠償と事故対応費用)
引受保険会社:損保ジャパン 出典:商工会議所の会員向け制度パンフレット(情報確認日 2026年11月12日)
加入できる方:各地の商工会の会員事業者
サイバー攻撃・情報漏えいなどの賠償責任と事故対応費用を補償。オプションで喪失利益・営業継続費用など。セキュリティ対策確認シートの提出で割引。保険期間2026年3月1日〜2027年3月1日
引受保険会社:損保ジャパン 出典:商工会の会員向け制度パンフレット(情報確認日 2026年11月12日)
加入できる方:都道府県中小企業団体中央会の会員である組合・団体等に加入している事業者(個人事業主を含む)
ベーシック・ワイドの2プラン。団体割引20%+セキュリティ状況による割引最大60%(両方が最大になった場合で合計68%)
引受保険会社:三井住友海上 出典:中央会の会員向け制度パンフレット(情報確認日 2026年11月12日)
ベーシック・ワイドの2プラン。団体割引20%+割引確認シートで最大60%(両方が最大になった場合で合計68%)。保険料例は商工会議所の制度と同じ水準
引受保険会社:あいおいニッセイ同和 出典:中央会の会員向け制度パンフレット(情報確認日 2026年11月12日)
※各制度の内容は、各団体・保険会社が公開しているパンフレットの記載時点のものです。加入時期・プラン・保険料は制度ごと・年度ごとに異なります。
※このページのご案内は各制度の特徴(概要)を説明したものです。詳しくは各団体・引受保険会社の制度パンフレットをご覧いただくか、当社までお問い合わせください。
※団体制度は団体が保険契約者となる契約です。会員であることが加入の条件です。お取扱いの可否・窓口は地域や団体により異なるため、ご相談ください。
どちらが合うかは、補償と保険料を並べて確認するのが確実です。タイプ別の選び方もご覧ください。