個人事業主のサイバー保険
ひとりで事業をしていても、お客さまの情報を預かっていれば、漏れたときの対応は会社と同じようにかかります。
情報確認日：2026年11月12日
個人事業主にサイバー保険は必要？
お客さまの個人情報や取引先のデータを、パソコンやクラウドで扱っているなら検討する価値があります。賠償だけでなく、原因の調査やお客さまへの通知・お詫びの費用は、事業の大きさに関係なくかかるからです。加入できるかは商品によります。公開情報で個人事業主の加入を明記しているのは損保ジャパンのサイバー保険です。
こんな仕事をしている方は、一度確認を
| 仕事 | 預かっている情報・止まると困るもの |
|---|---|
| 税理士・社労士・行政書士などの士業 | 顧問先の決算書、従業員のマイナンバー・給与情報 |
| Web制作・フリーランスのエンジニア | お客さまのサイトの管理画面・サーバーのID、制作中のデータ |
| ネットショップ（EC） | 購入者の住所・電話番号、カード決済の仕組み、止まると売上が止まるお店 |
| 学習塾・教室・スクール | 生徒と保護者の名簿、成績、連絡用のメール・LINE |
| クリニック・治療院・動物病院 | カルテ、予約システム、患者さん・飼い主さんの連絡先 |
| 不動産業・設計事務所 | お客さまの本人確認書類、契約書、図面 |
個人事業主が使える入り方
事業の賠償保険にサイバーの特約を付ける
AIG損保の「ALL STARs」や日新火災の「ビジサポ」のように、事業の賠償保険にサイバーの補償を加える形です。加入できるかは事業の内容で確認します。
保険料は、見積りで確かめるしかありません
各社が公開している保険料の例は、売上高1億円以上の会社が中心です。売上の小さい個人事業主にあてはまる公開例は見当たりませんでした。また、商品によっては最低保険料が決まっています。業種と売上高、扱っている情報の量をうかがえば、加入できる商品と保険料を確認できます。
よくある質問
個人事業主でもサイバー保険に入れますか？
商品によります。損保ジャパンのサイバー保険は、公式サイトで個人事業主や事業開始直後の事業者も加入できると案内しています。ほかの保険会社の商品も、事業の内容によっては加入できる場合があるため、個別に確認します。
個人事業主のサイバー保険の保険料はいくらですか？
各社の公開例は売上高1億円以上が中心で、売上の小さい個人事業主向けの公開例は見当たりません。最低保険料が決まっている商品もあるため、業種と売上高をうかがって見積りで確認します。
士業で専門職の賠償責任保険に入っています。サイバー保険も必要ですか？
今の賠償責任保険で、情報漏えいの賠償や、原因調査・お客さまへの通知の費用がどこまで出るかを先に確認します。足りない部分だけをサイバー保険や特約で補う方法もあります。