IT事業者・Web制作のサイバー保険
IT事業者は、自社が攻撃される側であると同時に、お客さまのシステムやサイトを預かる側でもあります。サイバー保険だけでは足りない部分があるかもしれません。
情報確認日：2026年11月12日
IT事業者のサイバー保険で気をつけることは？
サイバー攻撃による事故と、納品したシステムの不具合や作業ミスでお客さまに損害を与えた場合は、別の補償です。後者は「IT業務特約」などで付ける商品があり、三井住友海上・あいおいニッセイ同和に用意があります。IT事業者は加入の条件がほかの業種と違う商品もあるため、個別に確認します。
IT事業者・Web制作で起きやすいこと
預かった管理画面・サーバーのIDが漏れる
お客さまのサイトが改ざんされる、情報が抜き取られる。
納品したシステムの不具合
お客さまの業務が止まり、損害賠償を求められる（IT業務の賠償）。
自社が踏み台になる
自社のサーバーやアカウントを経由して、お客さまに被害が広がる。
開発環境が止まる
ソースコードや制作データが暗号化され、納期に間に合わない。
見ておきたい補償
- サイバー事故の賠償・事故対応費用攻撃や漏えいによる賠償と、調査・通知・復旧の費用。各社の基本の補償です。
- IT業務の賠償（IT業務特約など）納品物の不具合や作業ミスによる賠償。サイバー保険の基本の補償とは別で、特約で付ける商品があります。
- 納期遅れの扱い自社が攻撃されて納品が遅れた場合の扱いは、7社で違います。
取引先への納期遅れの扱い（7社）
7社の詳しい扱い（約款・重要事項説明書の記載）を開く
| 保険会社 | 区分 | 納期遅れ・納品できなかった場合の扱い | 補足 | 確認した資料 |
|---|---|---|---|---|
| あいおいニッセイ同和 | サイバー攻撃が原因なら対象 | 原則対象外。ただしサイバー攻撃が原因の場合は、この除外を適用しない | IT事故（自社システムの不具合など）が原因の納期遅れは対象外 | 重要事項説明書（2024年4月1日以降始期契約用） |
| AIG損保 | 要確認 | セキュリティ賠償責任補償特約の約款に、履行不能・履行遅滞を一律に除く条項は見当たらない | 契約で特別に約束して重くなった賠償責任は対象外 | 事業賠償・費用総合保険 約款（セキュリティ賠償責任補償特約） |
| 損保ジャパン | 原因によっては対象 | 原則対象外。ただしサイバー攻撃、またはITユーザー業務の偶然な事由による自社システムの損壊・機能停止、火災・破裂・爆発が原因の場合は除外しない | サイバー攻撃以外の偶然なシステム停止も含む | サイバー保険 企画書（2026年2月版）「保険金をお支払いできない主な場合」 |
| Chubb損保 | 対象外 | 他人に提供する専門業務の履行遅滞・履行不能・不完全履行は、サイバー事故や事業中断事故が原因でも対象外 | 契約・保証で引き受けた責任の違反（契約上の加重責任）も対象外。自社の事業中断損害は別に補償 | Cyber Pro v2 企画書（2026年8月版） |
| 東京海上日動 | 要確認 | 「保険金をお支払いしない主な場合」に、履行不能・履行遅滞を一律に除く記載は見当たらない | 業務のやり直し（追完・再履行）の費用、業務の結果を保証して重くなった責任は対象外 | サイバーリスク保険のご案内（2027年1月以降始期用） |
| 日新火災 | 原因によっては対象 | 原則対象外。ただし急激かつ不測の事由による自社が所有・使用・管理するコンピュータシステムの損壊・機能停止、火災・破裂・爆発が原因の場合は除外しない | サイバー攻撃に限らず、突然のシステム停止が原因なら対象になり得る | サイバー・情報漏えい保険 パンフレット（2026年1月改定） |
| 三井住友海上 | サイバー攻撃が原因なら対象 | 他人の業務阻害等について、原則対象外。ただしサイバー攻撃が原因の場合は除外しない | サイバー攻撃以外のシステム不具合が原因の納期遅れは対象外 | サイバープロテクター 提案書・商品マニュアル（2024年4月1日以降始期用） |
※各社の資料は発行時期が異なります（2024年〜2026年発行のもの、2027年4月以降始期用のものを含む）。ご契約の始期に適用される最新の資料・約款で、必ず確認してください。
7社の公開情報で見ると
- IT業務の賠償
- 三井住友海上・あいおいニッセイ同和には、IT業務を行う事業者向けの「IT業務特約」があります。
- 自社が攻撃されて納品が遅れた場合
- 原因によっては対象（損保ジャパン・日新火災）、サイバー攻撃が原因なら対象（三井住友海上・あいおいニッセイ同和）、専門業務の納期遅れは対象外（Chubb損保）、要確認（東京海上日動・AIG損保）。
公開されている保険料の例
| 保険会社 | 業種・売上高 | 保険料 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 三井住友海上 | 受託開発ソフトウェア業・売上高10億円（IT業務特約なし） | 年60,820円（エコノミー）〜312,790円（ワイド） | 限度額1億円、免責なし、割引60%適用、一時払。2024年4月1日以降始期用パンフレット 出典：三井住友海上 公式サイト |
情報確認日：2026年11月12日。保険料は各社が公開している条件付きの例で、御社の保険料は業種・売上高・補償の内容とセキュリティ対策で変わります。2027年4月1日以降始期の契約は、合併後の三井住友海上あいおい損害保険の資料で確認します。
よくある質問
お客さまとの契約で、損害賠償の上限を決めています。それでも保険は要りますか？
上限があっても、その範囲の賠償や、原因調査・復旧の費用は自社の負担になります。契約書の決まりを踏まえて、必要な限度額を一緒に考えます。
Web制作だけでも、IT業務の賠償は必要ですか？
預かった管理画面の操作ミスや、制作したサイトの不具合でお客さまに損害が出ることがあります。業務の内容をうかがって確認します。